当学会について

本会は、日本発達神経科学会 (Japan Society for Developmental Neuroscience) と称する。

本会は、あらゆる分野の協力の基に神経科学的視点からヒトの発達を理解しこのことを背景に発達障害の根幹を理解することに努める研究、発表、知識の交換、会員相互の連携協力を行うことにより、わが国の学術の発展、医療の質の向上に寄与することを目的とする。

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）研究発表会・講演会など学術的会合の開催
（2）その他、本会の目的達成に必要な諸事業

本会は、次の正会員・学生会員・賛助会員よりなる。
（1）正会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の手続きを行った、医療従事者、子どもの育成に関わる施設または大学や研究機関の研究者とする。
（2）学生会員は、本会の趣旨に賛同し、大学またはこれに準ずる学校に在籍し、所定の手続きを行った個人とする。
ただし大学院生も含む。
（3）賛助会員は、本会の目的に賛同して、展示会その他本会の事業を援助するため、所定の手続きを行った団体とする。

本会に入会を希望するものは、会費を添えて所定の申込書を提出するものとする。

退会しようとする者は、理事長宛の書面を提出するものとする。

会員は、会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員からは、会費を徴収しない。

会費を滞納しまたは会員として不都合な行為があるときは、理事会の決議により除名することができる。

既納の会費は返還しない。

本会には次の役員を置く。　
（1）理事　若干名（内、理事長　1名、年次学術集会会長　1名、事務局長　1名)　
（2）評議員（人数に制限は設けない）
（3）監事　1もしくは2名
（4）顧問　若干名を置くことができる。

役員の任期は2会計年度とし、再任を妨げない。

次期評議員および理事（理事長の委嘱する2名までの理事を除く）の選任は、理事会・評議員会の議を経て総会で行い、被選任者の諾をもって発効する。

役員は、任期満了後も後任者が就任するまでは、その任期が延長される。

1項にかかわらず、必要に応じ2項による被選任者に対し2年未満の任期を付与できる。

1項にかかわらず、必要に応じ2項による被選任者に当該会計年度中の任期開始日を設定できる。

理事長は本会を代表し、会務を総括し、総会・理事会・評議員会の議長となる。

理事長の選任は、理事会が推薦する理事を候補者とし、評議員会の議を経て総会で行う。

年次学術集会会長は年次学術集会を運営する。

年次学術集会会長の選任は、理事会が推薦する理事を候補者とし、理事長が行う。

事務局長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。

事務局長は理事長が理事の中から選任する。

理事は理事会を組織して会務を処理する。

評議員は評議員会を組織して本会の運営上の重要事項について審議する。

監事は本会の財産および業務執行の状況を監査する。

監事は理事長が会員中より選任する。ただし、理事は監事となることができない。

監事は理事会、評議会に出席して意見を述べることができるが、理事会での議決には参加しない。

総会は年次学術集会と同時に開催し、本会の運営に関する重要事項を審議決定する。

次の事項は総会の議決を経なければならない。
（1）事業報告および収支決算報告
（2）事業計画および収支予算
（3）会費の金額
（4）会則の変更
（5）その他理事会において必要と認めた事項

総会議決は出席した会員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

評議員会は年次学術集会と同時に開催する。また、必要に応じて理事長が召集する。

評議員会の議決は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

理事長は、評議員の4分の1以上の申し出があった場合、会を招集しなければならない。

理事会は年次学術集会と同時に開催する。また、必要に応じて理事長が招集する。

理事会の議決は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

顧問、名誉会員は、理事会、評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決には参加しない。

本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

本会の会計年度は、毎年4月1日より始まり翌年3月31日に終わる。

監事は、毎年毎の決算を監査し、理事会、評議員会、総会に報告しなければならない。

本会への入会の規程は、別に定める。

正会員の会費は、年額5,000円とする。

学生会員の会費は、年額2,000円とする。

賛助会員の会費は、年額30,000円とする。

本会の事務局を　〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学工学部2号館　國吉康夫研究室　内に置く。

役員選出の規程は、別に定める。

本会の会則は平成24年4月1日より施行する。

本会の会費ならびに名誉会員以外の会員資格について当分の間、以下の扱いとする。

会費は年次学術集会参加費に含めて徴収する。

年次学術集会参加申込と会費納入をもって、当該年度の会員資格取得申込と見なす。

3および会則第7条によらず、会則第9条に定めた役員の職務にあるものは正会員資格を有する。

本条は会則施行時より適用する。

本改正は平成30年11月25日より施行する。

本改正は令和1年11月24日より施行する。

本改正は令和2年11月28日より施行する。